アパート経営は高利回り

「高利回り」は「高価値」の証し

アパート経営の広告では「利回り15%以上!」といった数字を当たり前のように見かけますね。
株の配当利回りは高くてもせいぜい3%台なのになぜ?
と不審に思う方も多いのではないでしょうか。

確かに金融商品等と比較してアパート経営の利回りはよく、10%以上あってもおかしくはありません。
土地と言う有形資産が得られる「資産形成」のメリットに加え、毎月の家賃収入が得られる「不労所得」という2点のメリットは、他にはない価値だからです。

ただし、利回りの数字にはからくりがあります。

アパート経営をご検討されている皆様には、数字の読み解き方を正しくご理解いただき、本当の「高利回り物件」をご購入いただきたいと思います。

数字の正しい読み解き方

◎「利回り」とは?

一般的に「利回り」とは、投資した金額に対して年間どれだけの利子、あるいは配当が付くのか…の率を指します。

株式の場合は「投資資金とそれが1年間に生むと期待される配当金との比率を示すもの」(東京証券取引所)、国債など債券の場合は「投資元本に対して1年に何%の収益を生み出すかを表したもの」(社団法人証券広報センター)と説明されています。
 
アパート経営における利回りも、株や債券などを資産運用することで得られる利益率、もしくは銀行預金の利息の利率と同じ考え方で算出されます。


◎アパート経営の「利回り」算出方法は2種類

資産を形成するためには当然、利回りが高い方が有利となります。

アパート経営では、7%~10%が利益を上げるための基準とされており、10%を超えるものは「高利回り」に分類できます。
ただし、数字だけに飛びつくのは危険です。

なぜなら利回りには、「表面利回り」と「実質利回り」という2つの種類があるからです。

表面利回り

実質利回り


「表面利回り」の方が計算上、数字が高くなるため、広告に掲載される数字はこちらである場合が多々あります。
しかし、実際にアパート経営に乗り出す上で考慮しなければならないのは「実質利回り」のほうです。

というのも「表面利回り」は、実際のアパート経営にはまるで意味がない数字だからです。
それどころか判断を誤らせるトラップにさえなりえます。



たとえば
・・

表面利回りがどれほど高い物件でも、入居者が集まらず、空き室率が高ければ、実質利回りはその半分にも満たないケースが起こるのです。
新築時は満室であっても、5年、10年と過ぎれば入居率が下がり、利回りが落ち込むケースは少なくありません。


逆に立地がよく、入居率が高い場合には、表面利回りが低くても、経営失敗に陥るリスクは限りなく低くなるケースもあるわけです。

また物件自体の資産価値が高い(ex.駅が近い、セキュリティ対策が万全)のであれば、低い利回りを将来的に補うことができます。



以上のことから、収益力を具体的に表す数字は「実質利回り」となります。

名古屋の特性を知り尽くし、高い入居率の維持が恒久的に見込めるアパートだけを供給するミズケンのアパートなら、真に高い利回りが期待できるというわけです。

低リスク&長リターン

お問い合わせフォームへ
お見積もりフォームへ