2020年から民法改正分が施行!連帯保証人に限度額が義務化(後編)|名古屋市|アパート経営|フィリックス

2020年から民法改正分が施行!連帯保証人に限度額が義務化(後編)

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限度額を設けることで保証会社の利用が増える!?

とは言っても、これまでの連帯保証契約では、それを受ける側が大きな責任を感じるケースと言うのは稀であり、「大きな経済的負担が発生するかもしれない」といった不安を感じることなく承諾する人がほとんどでした。
しかしながら、民法改正後は連帯保証を求める際に、一定の上限額が記載されるようになります。
こうなれば、一気に引き受ける側は負担を意識せざるを得なくなってしまうため、身内であっても連帯保証を断る可能性が高くなると考えられています。
そこで白羽の矢が立っているのが、保証会社の存在です。
しかしながら、月額家賃の30~100%の保証料を入居者が負担することとなり、物件によっては敷金や礼金といった初期費用を見直すなどの調整が必要になってくるかもしれません。
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保証会社と連帯保証の併用

これまでも二分化として考えられてきた「連帯保証人」と「保証会社」ですが、それぞれにできることに違いがあります。
お互いがメリット・デメリットを補い合うためにも、民法改正後は、2つを併用することが理想的と言えるでしょう。
 例えば、連帯保証人は個人です。そのため、経済的も不安定であり、家賃滞納分を負担できないことも考えられます。
その一方で保証会社を利用することで、連帯保証人のようなリスクは軽減することが可能です。
また保証会社は、督促や立ち退き業務を行うことができます。
他にも、保証会社は騒音やゴミ出しといった住民トラブルに対しては関知していません。
連帯保証人であれば、多くの場合が親族ということもあり、オーナーに代わって対応することが可能です。
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まとめ

今回の民法改正を厄介なものと捉えている人も少なくないでしょう。確かにこれまでのセオリーが通じなくなってしまうかもしれません。
しかしながら、見方を変えることによってチャンスと思えるのではないでしょうか。

どちらにしても、新時代に合った賃貸仮契約の工夫が求められることは言うまでもありません。

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