民泊新法による影響はどう出る?(後編)

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住宅宿泊事業者の業務内容

「1.住宅宿泊事業者」は宿泊部屋の衛生確保措置や騒音防止のための説明、苦情への対応、宿泊名簿の作成・備付、標識の掲示等が義務付けられています。

また民泊を運営できるのは、年間180日という上限があります。
この稼働率の低さで民泊事業がどう成り立っていくのかが注目されるところです。
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宿泊料金のデータ

厚生労働省は全国の民泊の実態調査※を行い平成29年3月1日にその結果を公表しています。

宿泊料金は、A許可物件、B無許可物件、C物件特定不可・調査中等の3つの物件に分けられており、それぞれの宿泊料は以下のようになっています。

 A 許可物件 16,571円
B 無許可物件 7,659円
C 物件特定不可・調査中等 9,240円

全国平均 9,971円
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まとめ

現状のデータでは家主不在型で民泊を行う場合の収益性は厳しいと考えます。
しかし住宅宿泊事業法によって、民泊に対するハードルは下がりますので今後の動向に注目したいところです。

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