民泊新法による影響はどう出る?(前編)

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東京オリンピックを控え、多くの外国人が一気に日本に来ることが確実な中、平成29年3月に国会で民泊新法の法律案が閣議決定されました。

今回のミズケンコラムでは民泊新法により民泊にどのような影響が出るのかをお話しします。
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正式な法律名

「民泊新法」とここで表現しているのは、「住宅宿泊事業法」と呼ばれる法律のことです。
この法律は、大きな規制緩和となります。

 従来、旅館業法に反して行っていた民泊でも、届け出をすれば行えるようになるといったものです。
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事業者の分類

この法律内では、民泊にかかわる事業者を3つ分類しています。
「住宅宿泊事業者」 「住宅宿泊管理業者」 「住宅宿泊仲介業者」 の3つになります。

「1.住宅宿泊事業者」は、家主にあたります。
 宿泊用に所有する物件を貸し出す人です。

 「2.住宅宿泊管理業者」は、家主不在の住宅宿泊事業者から委託を受けて民泊の運営代行をする業者を指します。

「3.住宅宿泊仲介業者」は民泊仲介サイトなどを運営している業者です。

住宅宿泊事業法では、「1.住宅宿泊事業者」は届出制、「2.住宅宿泊管理業者」と「3.住宅宿泊仲介業者」は登録制で事業を行うことができるとしており「1.住宅宿泊事業者」は「許可」ではなく「届出」でできるため、旅館業の許可と比べると参入の敷居が下がったと言えます。

民泊新法による影響はどう出る?(後編)へ続く


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