新築物件投資のメリット&注意点(後編)|名古屋市|アパート経営|フィリックス

新築物件投資のメリット&注意点(後編)

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5.節税効果が期待できる

新築物件は中古に対して建物価値が高く評価でき、減価償却費の面で大きく差が出てきます。
減価償却費は、購入当初の資産価値と配分する年数(法定耐用年数)から算出されますが、資産価値は、新築では建築費、中古では建物の売買価格となります。 法定耐用年数は法律で決められており、木造アパートの場合は22年となっています。
 仮に築10年の中古アパートを購入すると12年間(22年-10年)しか減価償却できず、が出来ない上に資産価値も低く評価されるので、新築とは大きな差が出ます。
つまり中古の場合は、収入から減価償却費を差し引いた利益が、新築アパートよりも多く計上されるので、課税対象額が上がってしまう事になります。
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まとめ

新築物件への投資は金額面や、スタートまでのステップの多さで躊躇してしまう方もいるでしょう。
しかし、中古物件ではなかなか条件にあうものに出会うことが難しいのも現実です。
また土地探しから始めることに対しての不安もあるかとは思いますが、最近では土地探しからサポートしてくれる事業者も出てきています。
パートナーとなる業者を見つけて、初めてアパート経営にチャレンジする方は、新築という選択肢も考えてはよいのではないでしょうか。

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