個人と法人はどちらがお得!?不動産投資家における法人化のメリット・デメリットを解説(前編)

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個人や法人に関係なく、アパート経営を行うと不動産所得が発生します。
それに伴い、確定申告で所得税を納付する義務が生じます。この所得税を最小限に抑えるための対策として法人化が挙げられます。
そこで今回は、法人化のメリット・デメリットを解説します。
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1、法人化によって所得税は抑えられる

不動産投資家が会社を設立し法人化することのメリットのひとつとして、アパート経営で得た利益を分散させられることが挙げられます。
具体的には以下のような方法が考えられます。

まず、会社を設立して自分の家族を役員にします。
そしてアパート経営で得た所得を家族に給与として分散させるのです。
例えば、1,000万円の利益が出た場合、給与所得控除は220万円です。
差引で780万円が給与所得となり、それに対しての所得税が課せられます。
 これに対して、妻を役員にしたとします。給与は自分と妻とで500万円ずつに分散した場合、それぞれ154万円が給与所得控除です。
差引で346万円が給与所得で、夫婦の合計は692万円となります。
差額は98万円であり、その分、所得税の節税にも繋げられます。
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2、小規模企業共済

非常に有用な共済制度として、「小規模企業共済」が存在します。
これは一般的な会社員は加入できず、従業員20名以下の個人事業主、または会社役員限定となっています。
毎月の掛け金を全額所得控除することが可能で、最終的には退職金として受け取れます。
法人化して役員になることで受け取れるようになるため、おすすめです。

個人と法人はどちらがお得!?不動産投資家における法人化のメリット・デメリットを解説(後編)へ続く


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